政府は13日、2018年度予算で最大の焦点である診療報酬改定について、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分を0.55%引き上げる方向で最終調整に入った。薬の公定価格である「薬価」は1.7%程度引き下げ、差し引きで全体の改定率はマイナス1%程度となる見込み。来週にも正式決定する。 (C)時事通信社