厚生労働省は13日、医薬品の公定価格(薬価)の抜本改革をめぐり、製薬業界の要望を踏まえた修正案を中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に示し、了承を得た。新薬の薬価を一定期間、高値で維持する「新薬創出加算」の対象企業の絞り込みについて、当初案より緩和することが柱。同省は改革内容を2018年度予算案に反映させ、診療報酬改定などの財源に充てる考えだ。
 薬価は2年に1度、市場の実勢価格に合わせて引き下げる仕組み。しかし現状だと、薬の革新性に関係なく、ほぼ全ての新薬が同加算によって高値が保たれ、医療費高騰の一因となっていた。このため、同省は11月に適用対象となる企業や薬を厳格化する案を提示したが、製薬企業の減収につながるため、国内外の業界団体が修正を求めていた。
 同省は業界の要望を一部受け入れ、同加算を適用する企業の要件を緩和。当初は新薬開発の貢献度に基づいてランク付けした企業の上位5%だけが新薬を高値維持できる案だったが、修正案は同25%まで広げる。これ以外の企業はランクに応じて加算が下がる。 (C)時事通信社