政府は13日、介護サービスの公定価格である介護報酬について、2018年度改定で0.5%程度引き上げる方向で最終調整に入った。利益率の低下など、介護サービス事業者の厳しい経営状況に配慮した。閣僚折衝を経て週明けにも正式決定する見通し。プラス改定は臨時改定時などを除けば12年度以来のこととなる。
 介護報酬は、事業者が介護保険サービスの提供の対価として受け取るもので、原則3年に一度見直している。15年度の前回改定は2.27%のマイナスだった。 (C)時事通信社