文部科学省は14日、インターネット交流サイト(SNS)を活用し、子どものいじめなどの相談に対応する体制を構築するため、2017年度補正予算案に関連費用2億円を盛り込む方針を決めた。
 当初は18年度予算で実施する予定だったが、神奈川県座間市のアパートでツイッターに自殺願望の投稿をするなどした男女9人の遺体が見つかった事件を受け、児童・生徒が悩みを相談しやすい体制づくりを急ぐため、前倒しすることにした。
 18年度予算概算要求では、全国10カ所の自治体を募集して実施する計画だったが、17年度補正予算で20カ所、18年度予算で5カ所に変更する。
 相談は、LINEなどで児童・生徒から寄せられたいじめや自殺願望に関する悩みなどに対し、臨床心理士や教員OBらのほか、SNSに慣れた大学生ら若年層が応じることを想定している。 (C)時事通信社