政府は14日、2018年度予算で最大の焦点の診療報酬改定について、医薬品の公定価格(薬価)の制度改革を含めた全体の改定率をマイナス1.19%とする方向で最終調整に入った。医師らの人件費に当たる「本体部分」を0.55%引き上げる一方、「薬価部分」は1.74%下げる。報酬全体のマイナス改定は前回の16年度に続き、2回連続となる。
 18年度に同時改定する介護サービスの公定価格である介護報酬は、0.53~0.54%程度引き上げる方向で調整。引き上げは臨時の改定などを除き、12年度以来となる。
 18日にも行われる加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝での決着を目指す。
 薬価部分の改定率は、市場の実勢価格に合わせた引き下げ分と、新薬向け加算の見直しなど制度改革による削減分を足し合わせたもの。近年、薬剤費が医療費全体を押し上げており、大幅な引き下げとなった。
 本体部分は、自民党の有力支持団体である日本医師会に配慮し、前回を0.06ポイント上回るプラス改定とした。 (C)時事通信社