社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門部会は14日、生活保護費のうち食費などに充てる「生活扶助」の見直し案を盛り込んだ報告書をまとめた。大都市の一部世帯で減額幅が最大13.7%となる案も含まれている。一人親世帯に支給する「母子加算」の支給水準も見直すとしている。政府は報告書を踏まえ保護費を改定、2018年度予算案に反映させる。
 生活扶助の基準額は5年に1度見直している。同部会は、生活保護を受けない一般世帯で収入の下位10%の生活水準と基準額を比較。その結果、都市部に住む65歳の単身世帯などで生活扶助が一般世帯を上回った。
 差が最も大きかったのが、都市部の18歳未満の子どもが2人いる夫婦の世帯。この世帯では基準額が13.7%減となる。ただ、こうした結果をそのまま当てはめると減額幅が大きくなる世帯があるため、厚労省は見直しに当たり、減額幅に上限を設けたり、段階的に減らしたりする考え。
 一方、母子加算については、月平均2万1000円が支給されているが、これまで金額の根拠が不明確だった。支給水準は、生活扶助の基準額により変わるが、報告書は両親がいる低所得の一般世帯の生活水準と同じ水準になるよう見直す必要性を指摘している。 (C)時事通信社