総務省は15日、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群(MERS)といった感染症の侵入を防ぐための水際対策とまん延防止策に関し、行政評価の結果をまとめた。流行国での滞在歴があり、発熱などの症状が出ている入国者に対し毎日体温を測って検疫所に報告するよう義務付ける「健康監視」について、罰則の適用を含め実施を徹底するよう厚生労働省に勧告した。
 総務省は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて訪日客の増加が見込まれる中、感染症が国内に侵入するリスクも増していると判断。15~16年にエボラ熱とMERSの健康監視の対象者となった計911人について調べたところ、約6割の人が報告をしなかったり、報告が遅れたりしていたことが分かった。
 同省は、検疫所への報告の重要性が十分に認識されていないと分析。報告を怠った場合、懲役6月以下または罰金50万円以下の罰則を科すとの規定が03年に検疫法に盛り込まれたが、実際に適用された事例はなく、厚労省に徹底を求めた。 (C)時事通信社