政府は15日、2018年度の介護報酬改定で引き上げ幅を0.54%とする方針を固めた。プラス改定は臨時の改定などを除き12年度以来。介護事業者の厳しい経営状況に配慮した。週明けの関係閣僚折衝を経て正式決定する見通し。
 介護報酬は、事業者が介護保険サービスを提供する対価として受け取るもので、基本的に3年に1度見直す。15年度の前回改定では、2.27%の引き下げだった。
 厚生労働省が今年10月に公表した介護事業の経営実態調査によると、16年度決算ベースで全サービス平均の利益率は3.3%となり、14年公表の前回調査の7.8%から大きく低下。事業者の厳しい経営状況が浮き彫りになったとして、サービス提供体制の維持に向け、与党などからはプラス改定を求める声が上がっていた。 (C)時事通信社