厚生労働省は15日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額について、引き下げ幅を最大5%程度とする方向で検討に入った。同省は最大1割程度減となる見直し案を示していたが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、減額幅に上限を設けることにした。
 生活扶助の基準額は5年に1度見直している。生活保護を受けていない低所得世帯の消費支出とバランスを取りながら支給水準を決める仕組みで、2018年度予算編成に向けて詰めの作業が行われている。 (C)時事通信社