政府は15日、社会保障費の抑制をめぐり、2019年度以降に児童手当制度を見直す方向で最終調整に入った。少子化担当相ら関係閣僚による合意文書の取りまとめに向け協議中。与党の了解を得て、18日に行われる麻生太郎財務相と関係閣僚との18年度予算編成に関する折衝で文書に署名する見込みだ。
 見直しでは、夫婦と子2人の世帯で年収960万円未満とする所得制限の判定基準の見直しなどを対象に想定。現在は、世帯で最も所得の高い人の金額によって判定しているが、世帯の合計所得で決める制度への変更を検討する。
 財務省は共働き世帯が増える中、現在の基準が世帯間の不公平を招いていると主張。所得制限を超える場合に、子ども1人につき一律月5000円支給されている「特例給付」についても廃止を含めて検討し、浮いた財源を他の施策に振り向けるよう求めている。 (C)時事通信社