厚生労働省は、生活保護受給者が医療機関を受診する際の指導を強化する。糖尿病など生活習慣病の患者や予備軍を対象に受診時に付き添う保健師などの指導員を配置し、生活に合わせた予防策を講じる。重症化を防ぐとともに、医療費の抑制を図る狙いで、2018年度にモデル事業を実施する方針。
 生活習慣病につながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者や予備軍の割合は、生活保護を受けていない人に比べて受給者の方が高い傾向にある。生活習慣病は自覚症状が表れにくいため、必要な診察に行かなかったり、治療を中断したりする人も少なくない。予防策を講じず重症化して、仮に人工透析が必要になれば、患者1人当たりの医療費は年間約500万円かかると推定される。 (C)時事通信社