神奈川県は19日、地方独立行政法人県立病院機構が所管する県立がんセンター(横浜市)で重粒子線治療を担当する放射線科の医師6人のうち4人が相次いで辞める意向を表明し、原因などを調べるため地方独立行政法人法に基づく調査委員会を全国で初めて設置したと発表した。
 重粒子線治療は体外から高速の粒子を照射し、がんの組織を狙い撃ちにする治療法。同センターでは2015年に開設された。
 県によると、4人は来年1月末までに退職する意向。機構は慰留するとともに後任を公募しているが、このままでは先進医療の施設要件を満たさなくなるおそれがあるという。 (C)時事通信社