日本年金機構は20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが9月に発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが、年金受給者らの配偶者情報の登録誤りなど、33種類の人為ミスによる支給漏れや過払いが判明。機構は年金管理システムの改修などを行い、2018年度中に対象者を特定する。
 20日開かれた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金事業管理部会に報告した。
 機構は10年1月の設立から今年3月までに公表済みの、支給漏れや過払いにつながる全ての事務処理ミス1万902件を点検。同じ内容が10件以上あるミスを33種類に分類した。ただ、支給漏れや過払いの対象者の全容を把握できておらず、人数や影響額は不明という。 (C)時事通信社