厚生労働省は22日、生活保護費のうち食費や光熱費など「生活扶助」について、2018年10月から始まる見直し後の支給額を公表した。受給世帯全体の67%で支給額が減る。受給者の約8割を占める単身世帯では78%が減額となる。
 厚労省は、生活扶助の基準額を5年に1度見直しており、生活保護を受けていない低所得世帯の消費支出とバランスを取りながら支給水準を決めた。18年10月から段階的に実施し、20年10月に完了。国と地方が負担する生活保護費計約210億円の削減につながるという。 (C)時事通信社