2018年度の公的年金の支給額が今年度と同水準で据え置かれる見通しであることが25日、厚生労働省への取材で分かった。年金額改定の指標の一つである過去3年間の賃金がマイナス基調にあるためで、据え置きは2年ぶりとなる。政府の18年度予算案でも年金の改定率をゼロと見込んだ。
 現在の支給額は、会社員らが加入する厚生年金を受け取る標準的な夫婦世帯で月22万1277円。自営業者らが対象の国民年金は、満額1人分で月6万4941円。17年度は支給額を0.1%引き下げている。
 年金支給額は、毎年の物価上昇率と、過去3年間の賃金変動率の二つの指標に基づき改定している。同省によると、物価は上昇しているが、過去3年分の賃金が平均でマイナスとなる見通し。この場合、年金支給額は据え置きとなる。 (C)時事通信社