加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の見直しで、就学援助など他の制度への影響が懸念されることに関し「できる限り影響が及ばないよう対応する方向で、関係省庁と十分調整する」と語った。
 生活扶助は来年10月から、受給世帯の67%で支給額が引き下げられる見込み。低所得世帯への保育料免除や就学援助、個人住民税の非課税限度額などは、生活保護の基準額を参考に決められている。 (C)時事通信社