厚生労働省は27日、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育(放課後児童クラブ)について、希望しても利用できない待機児童が5月1日時点で1万7170人だったとする調査結果を公表した。自治体による受け皿整備が進み、過去最多を記録した前年同期と比べ33人減ったが、ニーズは高くほぼ横ばい。
 厚労省は2015年度に学童保育の利用対象を「おおむね10歳未満」から小学6年生まで拡大。その結果、待機児童数は高止まりしている。都道府県別に見ると、東京(3600人)、埼玉(1691人)、千葉(1177人)の順に多く、3都県で全体の4割弱を占める。 (C)時事通信社