米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした高知県の元船員らについて、一般の労災保険に当たる船員保険の適用が認められなかったことを不服として、支援団体は27日、来年1月にも関東信越厚生局の社会保険審査官に審査請求すると発表した。
 全国健康保険協会は、がんなどを発症した高知や宮城の元船員ら11人について、「健康に影響が表れるほどの被ばくが確認できない」として適用を認めなかった。支援団体は、元船員や遺族への聞き取り調査をしておらず、判断基準となった被ばく線量も低過ぎるなどと主張している。 (C)時事通信社