厚生労働省と内閣府は28日、保育所の利用申し込みで、自宅で働き、特定の企業に所属しないフリーランスや自営業の人を不利に扱わないよう求める通知を全国の自治体に出した。自宅勤務のフリーランスは会社員に比べ拘束時間が短く、子どもを育てやすいと見られがちで、自治体が入所を判断する際の点数付けで、一律に低く見積もるケースがあったため。
 政府は多様な働き方を後押ししており、保育所利用の上でも配慮したい考えだ。 (C)時事通信社