【ワシントン時事】トランプ米政権が、マリフアナ(乾燥大麻)取り締まりの強化を打ち出した。取り締まりの在り方については地元州の判断を優先させるとしたオバマ前政権の方針を覆した形。米国内では嗜好(しこう)用マリフアナの合法化に踏み切る州が相次いでおり、これに逆行する連邦政府の姿勢に反発が広がっている。
 合法化反対論者として知られるセッションズ司法長官は4日付の文書で、連邦法がマリフアナの流通や所持を禁じていると強調。前政権の方針を「法の支配を弱めるものだ」と批判し、各地の連邦検事に取り締まりを指示した。ただ、合法化された州で今後、実際に摘発が行われるかどうかは明らかでない。
 USAトゥデー紙によると、世論調査では米国民の64%がマリフアナの合法化に賛成している。司法長官の指示を「連邦による州への不当な介入」と見なす声も強く、ガードナー上院議員(共和)はツイッターで「(取り締まりは)州に委ねるべきだ」と主張した。 (C)時事通信社