政府が中長期的な高齢者施策の指針とする「高齢社会対策大綱」の改定案で、公的年金の支給開始年齢を70歳を超えても選べる制度を盛り込んだことが17日、分かった。高齢者の就業を促すとともに、年金財政の安定につなげることが狙い。
 大綱の改定は約5年ぶりで、政府は月内に大綱を閣議決定する方針。その後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、2020年までに関連法改正案の国会提出を目指す。
 大綱改定案は、65歳以上を一律に「高齢者」として扱うことはもはや現実的ではないと指摘。全ての人が意欲や能力に応じて活躍できる社会を目指すとした。
 現行の年金の受給開始年齢は原則65歳で、60~70歳の範囲で選べるようになっている。年金受給を早めると受取額が減る一方、遅らせた場合は、受取額が65歳よりも最大4割以上増えるメリットがある。
 改定案はこれを見直し、70歳を超えた年齢での受け取り開始も選択できる制度改革を盛り込む。70歳超を選んだ場合は、受取額をさらに上乗せする方針だ。 (C)時事通信社