政府は17日、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を、自民党内閣・厚生労働部会の合同会議に示し、了承された。公的年金の受給開始年齢を遅らせ、70歳を超えても選べる制度を盛り込むことが柱。60~64歳の就業率目標も引き上げる。元気な高齢者の就業を促し、年金財政の安定につなげる。
 政府は月内に大綱を閣議決定する。その後、厚労省で年金の具体的な制度設計を検討し、2020年までに関連法改正案の国会提出を目指す。
 現行の年金の受給開始年齢は原則65歳で、60~70歳の範囲で選べる。年金受給を早めると受取額が減るが、遅らせた場合は、受取額が65歳よりも最大4割以上増えるメリットがある。
 大綱改定案は、65歳以上を一律に「高齢者」として扱うことはもはや現実的ではないと指摘。全ての人が意欲や能力に応じて活躍できる社会を目指すとした。
 改定案は70歳を超えての受け取り開始を選択できる制度改革も打ち出した。70歳超を選べば、受取額をさらに上乗せする方針だ。具体的な受取額や受給開始年齢を最長何歳まで遅らせるかは今後の検討課題だ。 (C)時事通信社