政府は17日、子ども・子育て支援法改正案の概要を有識者検討会に示した。改正案は待機児童解消のため、都道府県ごとに対策協議会を設け、保育所の利用者を市町村間で調整する仕組みなどを盛り込んだ。22日召集の通常国会に改正案を提出。4月の施行を予定している。
 対策協議会には市町村や保育事業者らが参加。保育所や認定こども園の利用状況に偏りが生じないよう広域調整などに当たる。
 改正案は、待機児童対策の財源として事業主が負担している拠出金の法定上限について、現行の従業員賃金の0.25%から0.45%に引き上げることも盛り込んだ。同時に拠出金の使途を拡大し、保育所の運営費にも充てられるようにする。 (C)時事通信社