政府は19日の閣僚懇談会で、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の基準額が10月から引き下げられることを受け、保育料免除など他制度にできる限り影響が及ばないよう対応する方針を確認した。生活扶助の基準額は5年に1度見直しており、前回の2013年度も同様の対応をとった。 (C)時事通信社