【ワシントン時事】米連邦政府の予算切れに伴う政府機関の一部閉鎖は22日、初の平日となる3日目を迎えた。各省庁はマニュアルに基づき緊急性が高い業務を通常通り続ける方針。だが、与野党の対立は解消のめどが立たず、影響は確実に国民生活に広がりつつある。
 上院の与党共和党は22日未明(日本時間同日午後)に目指したつなぎ予算案の採決を断念。月曜日を迎えた政府機関では、多くの職員が自宅待機を命じられた。
 政治専門紙ザ・ヒルによると、厚生省では業務の半分を休止。全米で大流行するインフルエンザへの対応は行うが、食品安全検査などは断念せざるを得ない。また、国立公園は通常通り開園されるが、ほとんどの職員は出勤せず、ごみ回収やトイレ清掃は行われないという。
 政府のコンピューターを守るサイバー対策など、安全保障上の業務も優先事項で、業務を続ける。ただ、出勤を求められる軍関係者には、予算で財源が確保されるまで給与が支払われない可能性が高い。
 ホワイトハウスは各省庁に対し、国民生活への影響を「法律が許す範囲で最小限に抑える」よう指示している。必要な歳出は、繰越金を充てるなどしてしのぐ。 (C)時事通信社