地方自治体が低所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居世帯の約1割が家賃を1カ月以上滞納しているとみられることが23日、総務省などの調査で分かった。自治体が滞納の理由を把握していない、住宅や福祉など担当部局間の連携が不十分といったケースが判明したため、滞納を長期化させぬよう同省は所管する国土交通、厚生労働両省に改善を勧告した。
 調査によると、2015年度末時点で家賃を1カ月以上滞納しているのは約21万世帯。62自治体を対象としたサンプル調査に基づくと、公営住宅の全入居世帯に占める割合は1割程度と推測できるという。 (C)時事通信社