厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同額に据え置くと発表した。据え置きは2年ぶり。少子高齢化に合わせて年金の給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」も発動しない。
 現在の支給月額は、会社員らが加入する厚生年金を受け取る標準的な夫婦世帯で、月22万1277円。自営業者らが対象の国民年金は、満額1人分で月6万4941円。
 年金支給額は、毎年の物価上昇率と、過去3年間の賃金変動率の二つの指標に基づき改定している。総務省が同日公表した昨年1年間の消費者物価指数の総合指数は、前年度比0.5%上昇した一方、過去3年分の賃金が平均で0.4%減だった。この場合改定ルール上、年金支給額は据え置かれる。 (C)時事通信社