厚生労働省は26日、介護保険サービスの種類に応じて事業者に支払う介護報酬の2018年度改定案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示し、了承された。高齢者が体の状態に合わせて機能訓練に取り組めるよう、事業者が医師や作業療法士らと連携して計画を作成した場合などに報酬を加算。高齢者の心身の機能向上に向け、自立支援や介護の重度化防止に取り組む事業者を手厚く評価する。
 政府は18年度予算編成で報酬全体の改定率を0.54%のプラスと決定。団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」に対応するため、高齢者の自立をはじめ、介護人材の確保や医療・介護の連携、介護給付費の抑制を重視することにした。
 自立支援と重度化防止では、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所者が自分でトイレで排せつできるように訓練をしたり、寝たきりの高齢者の床ずれ予防に取り組んだりした事業者への報酬も加算する。訪問介護では、入浴や排せつ介助などの「身体介護」に重点を置き報酬を引き上げる一方、家事を行う「生活援助」の報酬は抑える。 (C)時事通信社