【北京時事】日中両政府が社会保障協定を締結することで実質合意した。中国に進出する日本企業は、駐在社員の社会保険料を二重払いする必要がなくなり、負担軽減を歓迎している。
 日中関係筋によると、日本企業が中国に支払っている駐在員の保険料は年間数百億円規模。食品大手の幹部は「コスト削減に直結するので助かる」と話し、化学大手の幹部は「政治の雪解けが経済に波及した形だ」と両国関係改善を喜んだ。
 協定をめぐる政府間交渉は2011年に開始。12年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化したことから、中断したものの、15年に再開にこぎ着けていた。 (C)時事通信社