内閣府は31日、金融機関に預けたまま、長期間出し入れがない休眠預金の活用に関する基本方針案をまとめた。福祉、地域活性化といった公益活動に取り組む民間のボランティア団体、NPO法人などに助成や貸し付けを行う。これらの団体を支援する一方で、首相が指定する新設の活用団体が使い道などを厳しく監視する仕組みを整える。
 同日開かれた内閣府の休眠預金等活用審議会に示した。3月末までに正式決定し、2019年秋の運用開始を目指す。
 対象となるのは、19年1月以降に発生する休眠預金で、年間700億円程度が見込まれる。
 基本方針案では、助成や貸し付けの対象となる公益活動について、「既存の制度で対象とされてこなかった人々が抱える課題に焦点を当てる」と規定。具体的には、不登校、引きこもりの子ども・若者に対する支援活動や、生活困窮世帯への支援、地域活性化事業などを想定している。 (C)時事通信社