【ワシントン時事】米厚生省は1月31日、疾病対策センター(CDC)のフィッツジェラルド所長が辞任したと発表した。就任後に日本たばこ産業(JT)の株取引を行ったことが利益相反に当たるとして問題視され、事実上更迭されたとみられる。
 厚生省は「フィッツジェラルド氏が持つ複雑な金融利益によって、CDC所長の職務を全うする能力が制約された」ことが辞任の理由と説明した。米政治専門紙ポリティコ(電子版)によると、後任の所長が決まるまで、シューチャット副所長が所長代行を務める。
 ポリティコ紙によれば、フィッツジェラルド氏は昨年7月の就任後、JTを含む十数社の株式を購入。疾病対策を所管する組織のトップとして問題だと専門家から指摘され、同10月にJT株を売却した。 (C)時事通信社