厚生労働省は5日、障害者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬について、2018年度からの配分内容をまとめた。日常的にたん吸引などが必要な「医療的ケア児」が増えており、支援を手厚くする。こうした障害児を受け入れる施設で看護職員を増やした場合などに、報酬を加算する。
 また、障害が重くて外出できないケア児らの自宅を職員が訓練のため訪問する制度を創設し、こうした事業者に新たに加算。施設と自宅間の送迎に携わる職員向けの加算額も増やす。
 このほか、高齢化や障害の重度化を踏まえた対策も強化。受け入れ体制を整えたグループホームに加算する。障害者が65歳以上になり、介護保険サービスに移行する際、従来は介護施設に移らざるを得ないケースがあったが、報酬体系を見直し、通い慣れた障害者施設を継続利用できるようにする。 (C)時事通信社