政府は6日、新たな待機児童対策を盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。市区町村の境を越えて認可保育所を利用しやすくするため、都道府県単位で保育ニーズを調整、後押しする仕組みの創設が柱。4月1日施行に向け今国会での成立を目指す。
 認可保育所の入所は、居住地の市区町村に申請するのが原則。ただ、他の市区町村に柔軟に「越境」入園できれば、地域によっては定員に空きのある保育所が見つかり、親の通勤途中や隣の市区町村に預け先を確保できる可能性もある。
 そこで改正案は、市区町村間で利用者を広域調整するため、都道府県が協議会を設置できると規定。協議会には関係する市区町村や保育事業者が参加し、都道府県がまとめ役となり、待機児童解消を目指す。協議会には必要に応じて厚生労働省など関係省庁が加わるとしている。 (C)時事通信社