中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は7日、2018年度の診療報酬改定案を加藤勝信厚労相に答申した。在宅療養する高齢患者の増加に合わせ、テレビ電話を使った遠隔診療や訪問診療などの報酬を手厚くしたのが特徴。身近な「かかりつけ医」は、適切な専門医への橋渡しなど初診時の役割を重視し、報酬を加算する。
 厚労省は団塊の世代が全て75歳以上となる25年に在宅医療を利用する患者数は現在の1.5倍超の100万人になると推計。頻繁に通院できない患者の増加を見込み、遠隔診療の普及を目指す。そこで、対面診療との組み合わせなど一定の要件を設けた上で遠隔診療の報酬を増やす。
 医師が患者宅を定期的に訪ねる訪問診療は、複数の医療機関が連携した場合の報酬を新設。さまざまな疾病を抱える患者への対応や24時間態勢の構築を後押しする。
 専門医療を提供する大病院とかかりつけ医の役割分担をより明確化。まず、夜間・休日対応など、かかりつけ医の機能を持つ診療所には、相談に乗ったり、大病院を紹介したりするなど初診患者への対応を評価、初診時の加算を新設する。
 次に、紹介状なしに大病院を受診する場合、1~3割の窓口負担に加え、特別料金を徴収する制度で、対象病院を現在の500床以上から400床以上に拡大。特別料金は初診時5000円以上、再診時2500円以上のまま据え置く。 (C)時事通信社