政府は9日の閣議で、貧困家庭の子どもの進学支援のため生活保護法改正案を決定した。受給世帯の子どもが大学などに進学する際、一時金を支給することが柱。今年4月入学の学生から適用される。
 受給世帯の子どもが大学に進学すると、親と同居していても生活保護の対象外となり受給額が減る。改正案に基づき、厚生労働省は子どもが進学後に親元を離れる場合は30万円、同居の場合は10万円の一時金を支給する方針。 (C)時事通信社