たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は22日の自民党厚労部会に、喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席100平方メートル以下」とする修正案を示し、実質了承された。運営会社は「資本金5000万円以下」を要件とした。
 外食業界やたばこ産業の意向を受けた自民党分煙派に譲歩した形。公明党も了承する見通しで、政府は3月上旬に閣議決定し、改正法案を今国会に提出する。ただ、超党派の受動喫煙防止議員連盟が厚労省当初案に沿った厳格な対案を策定しており、曲折も予想される。
 改正法案では、基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げた。学校や病院、官公庁などは屋内を「全面禁煙」とし、先行してラグビーワールドカップ前の2019年夏ごろに適用する。それ以外の事務所などは屋内に喫煙所の設置を認める「原則禁煙」とし、東京五輪・パラリンピック前の20年4月1日に施行して5年後に見直す。
 焦点の飲食店は、資本金5000万円以下の中小企業や個人が運営する既存店のうち、客席100平方メートル以下で時限的に喫煙を認める。該当する店は5割超と推計され、新規開業による入れ替わりで減らしていく。新規や大手の店でも加熱式たばこなら分煙を認めるが、紙巻きたばこは密閉された喫煙所でしか吸えない。 (C)時事通信社