たばこの受動喫煙対策で、禁煙の基準を中小飲食店に配慮する形で緩める修正案が22日の自民党厚労部会で実質了承された。喫煙を認める既存飲食店は「資本金5000万円以下、客席100平方メートル以下」と、当初の「店舗面積30平方メートル以下のスナックやバー」から基準が修正されたことを中小規模の店は歓迎している。
 中小飲食業の業界団体の全国飲食業生活衛生同業組合連合会の幹部は「当初案では廃業する店が多く出る可能性があった。配慮した内容で歓迎している」と話す。東京・神田で小料理屋を営む女性(46)も「年配のお客が多く、喫煙者も少なくない。たばこが吸えなくなれば確実に客が減ると思っていたので良かった」と胸をなで下ろした。
 ただ、喫煙可能な場所への20歳未満の立ち入りが禁止されたことで、外食業界の人手不足が深刻化する恐れがある。日本フードサービス協会は「地域によっては高校生が主体となっている店もあり、人手確保が難しくなれば営業に支障が出る可能性もある」と懸念する。
 規制対象には火を使わない加熱式たばこも含まれた。日本たばこ産業(JT)は「(加熱式の)受動喫煙の健康リスクについて科学的根拠を調べ、慎重に判断していくべきだ」(広報)と指摘し、一律的な規制に反対した。 (C)時事通信社