年金分野での社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の活用が5日から本格化する。日本年金機構は、個人の年金記録を基礎年金番号だけでなく、マイナンバーでも把握できるシステムを構築。年金の受給開始などの申請時には、原則として一人ひとりに割り振られたマイナンバーの記入が必要になる。自治体による機構への年金情報照会も近く始まる見通しだ。
 政府は、2015年5月に年金機構の端末がサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したことを踏まえ、機構のマイナンバー利用を延期。機構がサイバー攻撃対策を強化し、16年11月に改めて利用を認める政令が施行された。17年1月から機構職員が年金記録をマイナンバーで取り寄せ、相談に乗る取り組みが始まっている。
 5日からは活用範囲が広がり、年金の受給開始や学生向けの保険料納付の猶予といった届け出時にもマイナンバー記入が必要。将来的に、年金受給開始の申請に必要だった住民票や所得証明書などの添付も不要になる。 (C)時事通信社