2月支給分の年金で、所得税の控除がなく本来より支給額が少なかった受給者が約130万人いることが3日、厚生労働省への取材で分かった。控除を受けるための申告書の様式が2017年度から大幅に変わり、記入ミスや未提出のケースが相次いだためだ。
 2月中に申告書を提出した人には4月支給分に不足額を上乗せして支払う方針。申告書提出が3月以降の場合も、6月分以降に上乗せする方向で、日本年金機構は申告書の提出を呼び掛けている。
 一定額以上の年金を受け取り、所得税がかかる人は、控除を受けるために毎年申告書を提出する必要がある。税制改正やマイナンバー制度の導入で、17年度の申告書は記入方法が複雑になり、「記入方法が分からない」「面倒だ」といった理由で未提出者や記入ミスなどが続出しているという。
 また、受給者が正しく申告したのに、年金機構が委託した業者が申告書の情報を誤って入力したミスも判明しており、影響額などの調査を進めている。
 年金機構はホームページや専用電話を設けて今回の問題に対応。フリーダイヤル(0120)051217で、平日午前8時半~午後5時に問い合わせを受け付ける。 (C)時事通信社