旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、北海道は8日、相談センターを12日に設置すると発表した。道が保管している文書の有無などに関し、不妊手術を受けた人やその家族からの問い合わせに一元的に対応する。
 道によると、保健福祉部子ども未来推進局に保健師を含む専任職員を2人配置。道庁での面談や電話、メールで文書の有無を確認し、開示を申請する場合にサポートする。文書がない場合も、関係機関に残っている記録を職員が問い合わせるなどして対応。本庁舎以外に各地の道立保健所でも受け付ける。
 高橋はるみ知事は8日の定例会見で「これから国に訴えを検討していく人もいる。できる限り早く相談窓口をつくるべきだという声も多くあり、今のタイミングで設置した」と語った。 (C)時事通信社