厚生労働省は9日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険(国保)の2016年度財政状況を発表した。赤字穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰り入れ分などを除く実質収支の赤字額は1468億円で、前年度の2822億円からほぼ半減。政府が15年度から行っている年1700億円の財政支援が主な理由だ。
 国保の16年度末の加入者数は3013万人。退職後の高齢者や低所得者も多く、医療費支出が保険料収入を上回る構造的な赤字が続いている。政府は国保の基盤強化のため、18年度から財政支援を年3400億円に倍増するほか、財政運営主体を都道府県に移す。
 16年度の収入は、保険料などが減ったため2.1%減の16兆218億円で、支出は3.0%減の15兆6925億円。名目上は3292億円の黒字だが、収入には赤字穴埋めの繰入金2537億円などが含まれており、実質収支はマイナスだった。 (C)時事通信社