【北京時事】中国国務院(中央政府)は13日、5年ぶりの大規模な政府機構の改革措置を発表した。これまで絶大な権限を誇ってきた巨大な経済官庁を弱体化させるなど、習近平国家主席の意向を色濃く反映した内容となった。金融不安を防ぐため、監督当局を統合するほか、習主席が提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」の司令塔組織も新設する。
 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に提示された改革案によると、国家発展改革委員会(発改委)が握る多くの権限を複数の新機関に移す。経済政策の策定などを担う発改委は「改革を阻む『既得権益』の牙城」と言われ、習主席が自ら組織の見直しを指示したもようだ。
 独占禁止法に関する業務は発改委を中心に商務省などが担当しているが、新たに設ける「国家市場監督管理総局」が一元的に管理する。品質管理に目を光らせる組織も同総局に統合され、日本を含む外資系企業にも影響が及びそうだ。環境保護省を衣替えする「生態環境省」は、発改委が担っていた地球温暖化対策を引き継ぐ。
 金融分野では、取り締まりの甘さや汚職への批判が出ていた保険監督当局を銀行監督当局に統合し、「中国銀行保険監督管理委員会」に再編する。習指導部は、保険会社が高い利回りで集めた巨額の資金を不動産に投資することを問題視していた。中国人民銀行(中央銀行)の権限も強化する。 (C)時事通信社