2018年春闘で、自動車、電機など大手企業の経営側は14日、労働組合からの賃上げ要求に一斉回答する。従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)をめぐり、トヨタ自動車と日産自動車は13日、前年を上回る水準を回答する方針を決めた。電機大手の交渉は先に事実上決着しており、前年超えの回答を正式に示す。
 今年も政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」となる中で、主要企業は5年連続のベア実施で応える。安倍晋三首相が産業界に期待した「3%以上の賃上げ」を先導できるかが焦点となる。
 自動車大手の労組は、月3000円のベアをそろって要求。賃上げのリード役を期待されるトヨタは前年の1300円を超える水準で決着したが、ベアの金額自体は非公表としている。無資格検査問題の影響が懸念された日産自動車は、従業員の士気を高めるため、前年の1500円を上回る水準を回答する。ホンダは前年比100円増の1700円を示す。3社とも一時金は労組の要求に満額で答える。 (C)時事通信社