2月支給分の年金で、税金の控除手続きができず受給者約130万人への支給額が本来より少なくなった問題で、控除に必要な申告書を期限内に提出したにもかかわらず「未申告」扱いとなった人が約6万7000人いることが13日、日本年金機構への取材で分かった。年金機構は委託業者がデータを放置していたミスを認め、15日に不足分を支払う。
 年金機構は昨夏、申告書を一定額以上の年金を受け取る約800万人に送付。12月11日の期限までに正しく記入して提出した受給者の一部に、年金額が少なくなったケースが発覚した。
 この業者は、返送されてきた申告書の大半に当たる約500万人分のデータ処理を担当。年金機構は他にも誤入力があるとみて点検を進めている。さらに不足分があった場合は4月支給分の年金に上乗せする方針。 (C)時事通信社