【ワシントン時事】ロイター通信は13日、トランプ米政権が中国に年間で最大600億ドル(約6兆4000億円)の関税の適用を検討していると報じた。中国の知的財産権侵害に対抗し、強硬策を取るとみられる。中国の反発は必至で、貿易摩擦が強まる恐れがある。
 関税措置は中国からの輸入が多い電気製品や通信機器、家具、玩具など100以上の品目が対象とされ、来週にも方針が発表される可能性がある。米政権は関税のほか、中国企業の対米投資制限措置も検討している。 (C)時事通信社