遺伝子組み換え(GM)食品表示制度の見直しを行う消費者庁の検討会が14日、報告書をまとめた。「遺伝子組み換えでない」と表示できるのは現在、意図しない混入があった場合を想定し「混入率5%以下」としているが、実質的にゼロである「不検出」のみに厳格化する。
 同庁は今後、具体的な検査手法や施行時期などを決め、事業者向けガイドラインを作成する方針。
 GM表示制度は、食品衛生法などに基づき2001年に導入。現在は、食品表示法の基準で大豆やトウモロコシ、ジャガイモなど8種の農作物と、それらを原材料とする33の加工品を対象にしている。 (C)時事通信社