旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、宮城県議会は16日の本会議で、被害者の救済などを国に求める意見書を全会一致で可決した。こうした意見書の採択は都道府県レベルでは初とみられる。
 意見書は「一日も早く政治的および行政的責任に基づく解決策を実現すべきだ」と指摘。被害者への補償や、被害の実態調査と記録の適正保存を求めた。国に謝罪を求める文言は盛り込まれなかった。 (C)時事通信社