日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報の入力を請け負った東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。個人情報の外部流出は今のところ確認されていないという。
 年金機構の水島藤一郎理事長が20日、加藤勝信厚労相に一連の経緯を報告する。
 年金受給者は、税金の控除手続きを受けるため、所得やマイナンバーなどの個人情報を年金機構に提出。機構からこうしたデータの入力を委託された都内の情報処理会社は、個人情報保護のため契約で禁止されていたにもかかわらず、中国の業者に再委託していた。
 この情報処理会社に委託した業務では、データ入力の放置や誤入力により、少なくとも約6万7000人が申告通りに控除を受けられず、2月支給分の年金額が本来より少なくなった。年金機構は中国業者への再委託との関連を調べている。 (C)時事通信社