個人情報の大量流出など問題が相次ぐ日本年金機構。2月支給分の年金では、委託業者による個人情報の入力ミスなどで、受給者の受取額が本来より少なくなった。業者選びの甘さをはじめ「受給者軽視」が改善しない実態が浮き彫りになった。
 機構から個人データの入力業務を委託された東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は、昨年8月に一般競争入札の末、機構の予定価格の約75%に当たる約1億8200万円で落札した。機構との間で計33件の取引実績があるが、過去に大量のデータ入力の経験はなかった。
 それにもかかわらず同社が選ばれたことについて水島藤一郎理事長は「落札企業の業務遂行能力をチェックしていなかったため」と説明する。
 受給者軽視の姿勢は、所得控除申告書の分かりにくさにも表れた。2017年度から税制改正に伴い複雑化。A3用紙の表裏に扶養親族の年収などを細かく記入する様式で、政府関係者も「70代以上の高齢者が書き込むのは難しい」と認める。 (C)時事通信社