厚生労働省の有識者検討会は23日、終末期医療に関する新たなガイドラインを盛り込んだ報告書をまとめた。ガイドラインは患者と医師らが治療方針を事前に話し合うことを重視する内容で、在宅医療・介護の場で活用できるよう見直した。
 報告書では、病院中心だった終末期医療の支援態勢を地域全体に広げる必要性を指摘。患者が家族や医療チームと治療方針について繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」が重要だとした。
 ガイドラインの改訂は2007年の策定以来初めてで、患者が意思を伝えられなくなる状態も念頭に、家族や友人などの中から意思を推定する人を決めておくことを求めた。話し合った内容は文書に残し、共有することも提案している。
 厚労省はホームページでガイドラインを公表するなど普及に努める。 (C)時事通信社